探偵業法　第四条

説明するまでもありませんが、法人の届出であればその商号、名称とその住所。
個人の届出なら名前となります。

主たる営業所とは複数の営業所を持つ場合、探偵業に関わる営業の中心となる営業所をさします。
原則として会社法上の本店と一致することになりますが、事業者が他の営業も合わせて行なっている場合、一致ないこともあるります。

宣伝広告や営業の便宜上など、商号と異なるものを使用する場合には、これについても届出をしなければなりません。

役員全員の氏名と住所の届出が必要となります。したがって、一人でも役員の変動等がった際には商業登記の変更とともに、探偵業法においても変更の届出をしなければなりません。

届出をした内容に変更があった場合には、その都度変更の届出をしなければなりません。
また、探偵業を辞める（廃業）場合であっても、これを届出しなければならないと規定されています。これによって当局は探偵業者の実質的な件数を把握しています。

届出があったらそのことを証明する書面（探偵業届出証明書）が交付されます。各探偵業者はこの証明書を営業所の見やすい場所に提示しなければならないことになっていますので、探偵業者に行ったらまず、この証明書があるかを確認しましょう。
尚、廃業の場合はこれを表示する必要はないので書面の交付はありません。