探偵業法　第八条

探偵業者の名称や住所、法人の場合は代表者の氏名を記載するということです。

第四条第三項とは「探偵業届出証明書」のことですので、この証明書に記載されている内容全てを記載することになります。

ご相談者の中には、探偵は多少の違法行為をするものと誤解されているかたもいらっしゃいますので、探偵はたとえご依頼者のご要望があっても個人情報の保護はもちろんのこと、法律を遵守しその制限内でしか業務を行うことができないことを確認していただく部分です。

第十条とは「秘密の保持」に関する事項で、探偵は業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないことが定められています。もちろんこれは、ご契約者だけではなく、お問い合わせの時点から守らなければならない守秘義務です。

ここでは、どのような調査方法や調査体制が可能で、どのような情報を入手することが可能なのか、また、通常見込まれる調査期間や報告の方法などを明記します。

探偵業務を他の探偵業者に委託するか否か、委託する場合には委託する探偵業者の基礎的事項（この法律の第８条に規定する内容）、委託する業務の内容、依頼者の氏名を通知するか否かなどを明らかにします。

金銭の概算とは探偵業務の対価を含む契約に伴い、ご依頼者が支払わなければならない一切の金銭の概算で、一般的な料金体系のほか、当該ご依頼に掛かりうる最大限の金額やその基礎となる料金設定等を明らかにするということです。

契約当事者（ご契約者と探偵業者）が契約を解除できる事由のほか、解約の際に発生する可能性のある違約金などについてを記載します。

「作成し、または取得した資料」とは、調査の過程で作成されたメモや写真、ビデオテープ、報告書などをさします。「処分に関する事項」とは、処分を行うか、行う場合にはその時期や方法を明らかにするということです。